日本の電子機器メーカー、EV産業への供給に向けてフィリピン拡張を計画

フィリピン経済特区庁（PEZA）は、日本の大手電子機器メーカーが電気自動車（EV）産業への供給体制を強化するため、フィリピンでの事業拡大を検討していると発表した。

PEZAは土曜日の声明で、信越化学工業株式会社がハードディスクドライブ、半導体、光学デバイス、電動パワーステアリングシステム、EV、ハイブリッド車に使用される希土類および汎用磁石の製造・組立・着磁・リサイクルを行う現在の事業から、フィリピンでの事業規模拡大を検討していると述べた。

同社はフィリピンで約4,300名の従業員を雇用している。

この投資機会は、PEZAが日本で信越化学工業の幹部と行った最近の会議で議論された。

PEZAはまた、バナナ農園におけるリアルタイムの作物モニタリング、病害検出、生産性分析のための人工知能（AI）およびドローンを活用した農業技術を専門とする日本企業、E-SUPPORTLINK株式会社とも会談した。

PEZAによると、同社は農業省第XI地域現地事務所、科学技術省第XI地域事務所、およびダバオに拠点を置くバナナ生産者の代表3者と病害防止技術の試験導入に向けた覚書を締結した。

E-SUPPORTLINKは、PEZA登録の日本系農工業系企業およびダバオ市のバナナ農園へのサービス提供を計画していると述べた。また、ココナッツ、カカオ、パイナップルなど他の高付加価値作物へのサービス拡大も検討している。

PEZAはまた、同社がフィリピンでのAI処理業務の拡大可能性を検討していると述べた。

PEZAはさらに、建設・不動産、健康モニタリングおよび精密計測機器、デジタルサービス、高付加価値製造に携わる日本の主要企業と、フィリピンでの事業拡大の可能性について会談した。

「日本はPEZAにとって最も重要で信頼できる投資パートナーの一つであり続けている」と、PEZAのテレソ・O・パンガ長官は述べたと伝えられている。

「この使節団を通じて、既存の日本人進出企業への取り組みを再確認するとともに、高付加価値製造、デジタルサービス、農業技術、支援産業における新たなプロジェクトへの扉を開くことができた」と同氏は述べた。

同庁は、拡大機会を検討している可能性のある日本の登録企業との関係強化を図っている。— Beatriz Marie D. Cruz