トランプは2026年を自分自身のものにした――そして今、共和党がその代償を払っている

ドナルド・トランプ大統領は米国政治において極めて二極化を招く人物であることが証明されており、法律専門家らは、同氏が2026年の中間選挙を完全に自身の問題に絡めることに成功したと見ている。

「中間選挙が近づくにつれ、下院の支配権をめぐる争いを定義する三つのテーマが浮かび上がってきた。選挙区の再編、返り咲き、そして引退だ」と、法律ニュースサイト「JD Supra」は木曜日に報じた。選挙区再編に関しては、「テキサス州を皮切りに複数の州で行われた党派的なゲリマンダーにより、共和党が過半数を維持できる可能性が高まった。この流れは、投票権に関する最高裁の最近の判決によって後押しされた。この判決は南部各州でのさらなる選挙区再編への道を開き、共和党に十数議席以上をもたらす可能性がある。また、民主党に有利な区割りを無効としたバージニア州最高裁の判決も、共和党にとってさらなる追い風となっている」と著者らは指摘した。

返り咲きについては、「友好的な政治環境や選挙区を見込み、今年だけで十数名の元下院議員が復帰を目指して出馬表明している」と著者らは述べた。

最後にJD Supraは、「今秋、少なくとも58名の下院議員が再選に出馬しない見込みであり、その半数以上が公職からの引退を表明している。残りは州全体の選挙に出馬する。イラン戦争、関税、インフレ、生活費問題によりトランプ大統領の支持率が下落し続けるなか、今後数か月でさらに多くの議員が撤退する可能性がある。最終的に、今年は引退者数が記録を更新する年になるかもしれない」と指摘した。

さらに同メディアは、「投票権に関する最高裁判決が出るまでは、中間選挙で大統領の党が議席を失うという長年の傾向に支えられ、民主党が下院の主導権を握る可能性がわずかながら高いとされていた。しかし共和党は、資金調達の最高責任者ともいえるドナルド・トランプ主導のもと、資金力と選挙区再編において大きな優位性を持っている。トランプ陣営に連携するスーパーPAC『MAGA Inc』だけで3億ドルの戦闘資金を誇る。全米共和党下院委員会（NRCC）の手元資金は民主党の対応機関を900万ドル上回るに過ぎないが、共和党全国委員会の手元資金総額は3,800万ドルと、2026年第1四半期末時点で民主党全国委員会の1,380万ドルの2倍以上となっている」と付け加えた。

選挙区再編における注目選挙区として、ケビン・カイリー議員（カリフォルニア州・無所属）、ヤング・キム議員（カリフォルニア州・共和党）、ケン・カルバート議員（カリフォルニア州・共和党）、マーシー・カプトゥール議員（オハイオ州・民主党）、トロイ・カーター議員（ルイジアナ州・民主党）、クレオ・フィールズ議員（ルイジアナ州・民主党）が挙げられた。返り咲き組には、コリン・オールレッド議員（テキサス州・民主党）、エレイン・ルリア議員（バージニア州・民主党）、マディソン・コーソーン議員（フロリダ州・共和党）、クリス・コリンズ議員（フロリダ州・共和党）が含まれる。引退者にはドン・ベーコン議員（ネブラスカ州・共和党）、ジャレッド・ゴールデン議員（メイン州・民主党）、デイビッド・シュバイカート議員（アリゾナ州・共和党）が含まれる。

大統領の主張によれば2020年の選挙も盗まれたため2026年の中間選挙も盗まれるだろうというトランプ氏の発言について、ワシントン・ポストの保守系コラムニスト、ジョージ・F・ウィル氏は、2020年に関するトランプ氏の主張は徹底的に訴訟で争われ否定されたと、トランプ運動が受け入れるよう求めた。

「誰かが彼に『Lost, Not Stolen（負けたのであって、盗まれたのではない）』を読み聞かせるべきだ。これは8人の保守派（元共和党上院議員2名、元連邦控訴裁判官3名、元共和党法務長官1名、共和党選挙法専門家2名）による2022年の報告書だ」とウィル氏は説明した。「彼らはトランプ氏とその支持者が複数の州で提起した64件の法廷闘争における187件の訴因をすべて検証した。20件は審理前に却下され、14件はトランプ氏と支持者が審理前に自ら取り下げた。審理に至った30件のうち、トランプ側が勝訴したのはペンシルベニア州の1件のみで、しかもその票数は州の結果を覆すには遥かに足りないものだった。」

ウィル氏はさらに、「トランプ氏の勝率は？0.016だ。最も徹底的に調査されたアリゾナ州では、トランプ陣営が選んだ民間企業がトランプ氏の敗北を確認し、バイデン票が99票多く、トランプ票が261票少なかったと報告した」と付け加えた。そしてトランプ氏について、「自分の意見を決して変えない人間は淀んだ水のようなもので、心の中に爬虫類を繁殖させる」と書いた。

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