InstaPay、PESONetの取引高が4月末に10兆ペソ超え

フィリピンでのデジタル決済は引き続き拡大しており、InstaPay及びPESONetを通じた取引の合計額が4月時点で10兆ペソを超えたことが、バンコ・セントラル・ング・ピリピナス（BSP）のデータで明らかになった。

今年最初の4ヶ月間、InstaPayとPESONetの振替合計額は10兆3,880億ペソに達し、前年同期の7兆1,450億ペソから45.38%増加した。

一方、キャッシュレス化が進む中、2つの決済ゲートウェイを通じた取引件数は前年同期比で3倍以上（225.1%増）となり、4月時点で27億2,100万件に達した（前年同期は8億3,711万8,000件）。

内訳を見ると、InstaPayの取引額は前年の3兆1,300億ペソから62.71%増加し、5兆930億ペソに達した。

この間、同クリアリングハウスでは取引件数が急増し、前年の7億9,997万1,000件から234.95%増の26億8,000万件に達した。

一方、PESONetを通じた振替の合計額は4月末時点で5兆2,950億ペソとなり、前年同期の4兆150億ペソより31.88%増加した。

PESONetの取引件数も、4ヶ月間で前年の3,714万8,000件から12.89%増加し、4,193万8,000件となった。

InstaPay及びPESONetは、中央銀行の国家小売決済システム（National Retail Payment System）フレームワーク下における自動決済クリアリングハウスである。

InstaPay は、5万ペソまでの取引を対象とするリアルタイムの少額電子資金送金サービスであり、主に送金および電子商取引に利用されている。

一方、PESONetは主に高額取引に利用されており、紙ベースの小切手に代わる電子的な決済手段として位置付けられている。

4月時点で、InstaPayの参加者は94社であり、その大半はノンバンクの電子マネー発行業者である。PESONetの参加者は合計124社で、その大半がユニバーサルバンクおよびコマーシャルバンクとなっている。

BSPは、フィリピン開発計画に沿って、2028年までにデジタル決済が小売決済の総取引件数の60%〜70%を占めることを目指している。

BSPの「2024年フィリピンにおけるデジタル決済の現状」報告書によると、2024年にはオンライン決済が国内の月間小売取引総量の57.4%、総額の59%を占めた。— Katherine K. Chan