トレンティーノ、マルコス新労働長官：北京から制裁を受け、西フィリピン海の守護者

マニラ、フィリピン — 2025年上院議員選挙戦の終盤、フランシス・トレンティーノは中国による選挙への干渉疑惑に警鐘を鳴らす姿勢をさらに強めた。3カ月にわたる選挙戦のほぼ全期間を通じて彼が訴え続けたメッセージ、すなわち西フィリピン海における中国の行動と、いわゆる「親中派」上院議員候補への警戒呼びかけであった。

2025年5月の選挙から数カ月後の7月、北京はトレンティーノに対し、「中国の利益および中比関係を損なう、中国に関する問題での悪意ある発言と行動」を理由に制裁を科すと発表した。彼は中国本土への入国を禁止されたほか、特別行政区である香港およびマカオへの入域も禁じられた。

それから1年、トレンティーノは再び全国的な注目を集めている。今度は立法府の一員としてではなく、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の最新の分身として閣僚に名を連ねた。トレンティーノは、ビエンベニード・ラゲスマが「健康上の理由」で辞任したことを受け、労働長官に就任する。

"Tiwala si Pangulong Marcos Jr. na mapamumunuan ni incoming Acting Secretary Tolentino ang DOLE dahil sa kanyang kakayahan at malawak na karanasan sa paghawak ng mahahalagang tungkulin sa pamahalaan, lokal o nasyonal," と、宮殿報道官のクレア・カストロ次官が5月25日（月）のブリーフィングで述べた。

（マルコス大統領は、トレンティーノ長官代行が地方・国家レベルの要職における能力と豊富な経験を持つことから、DOLEを率いる力があると信頼している。）

制裁は名誉

注目すべきは、北京が2025年7月、国政選挙のほぼ2カ月後にトレンティーノへの制裁を科したことだ。その時点で、トレンティーノが所属していた第19回国会はすでに閉会していた。第20回国会は2025年7月下旬まで開会しない予定だった。

トレンティーノは当時、北京による制裁を「名誉」であり、「国益とフィリピン人の尊厳を守る」ための努力の「証明」だと表現した。

中国の反感を買ったのは、選挙戦での演説における発言だけではなかった。

トレンティーノはかつて、フィリピン海洋・海事水域に関する上院特別委員会の委員長を務め、フィリピン海洋水域法および群島航路法の成立を主導した。これら2つの法律は、マニラが「西フィリピン海」と呼ぶ南シナ海の一部におけるフィリピンの主権的権利を認めた2016年の仲裁裁定を法制化するものだった。

中国は2016年の仲裁裁定を認めていない。

選挙戦期間中、トレンティーノが委員長を務める同特別委員会は、中国による海洋スパイ活動疑惑に関する公聴会も開催した。その公聴会において、トレンティーノ自身が、マニラの中国大使館が親北京のプロパガンダを広めるために現地マーケティング会社を雇っていると主張する内容を暴露した。

"Patuloy kong ipaglalaban ang nararapat sa ating bansa, kasama ang Philippine Navy, Philippine Coast Guard, at ang ating matatapang na mangingisda na umaasa sa dagat na ito para sa kanilang kabuhayan," と、2025年に対する制裁が発表された後、トレンティーノは述べた。

（私はフィリピン海軍、フィリピン沿岸警備隊、そしてこの海を生計の糧とする勇敢な漁業者たちとともに、我が国の権利を守り続ける。）

トレンティーノへの制裁に対し、外務省（DFA）は当時の中国大使・黄溪連を呼び出し、北京が制裁を科す権利を有することは認めつつも、「民主的に選出された公務員がその公務に対して懲罰措置を課されることは、対等な主権国家間の関係を支える相互尊重と対話の規範に反する」と警告した。

地方行政での経験

マルコス大統領の新たな労働長官として、トレンティーノには労働者の権利と福祉を保護・促進し、「有益な雇用機会と人材開発」を確保するとともに、「労使平和の促進・維持」を図る役割が求められる。

中国、香港、マカオにいる者を含む、海外フィリピン人労働者の福祉や国の労働輸出政策の監督は、移住労働者省（DMW）が管轄する。

トレンティーノの政治生活の大半は、地方行政官としてのものだった。1986年、マルコス一族を権力の座から追った革命後、トレンティーノはタガイタイ市の暫定市長に任命された。その後、2004年まで何度も市長に再選された。

2010年には、故ベニグノ・アキノ三世大統領によってメトロポリタン・マニラ開発局（MMDA）の長官に任命された。2015年には、2016年の上院議員選挙に出馬するため同職を辞したが、落選した。その後2019年に再挑戦し、今度は当選を果たした。

上院議員として、トレンティーノは上院多数派院内総務を務め、倫理・特典委員会および規則委員会の両委員長を歴任した。また、司法・人権委員会およびブルーリボン委員会の委員長も務めた。

トレンティーノはアテネオ・デ・マニラ大学で法律を修め、アナーバーのミシガン大学ロースクール、ロンドン大学、コロンビア・ロースクールで法学修士号を取得している。– Rappler.com