ExodusとMoonPay、ステーブルコイン発行で提携=リアルワールド決済の普及を目指す

ExodusとMoonPayが米ドル連動ステーブルコインをローンチ

ExodusとMoonPayが提携し、2026年初頭にExodus Pay向けに、完全担保型で米ドルに連動するステーブルコインをローンチすると発表した。

仮想通貨ウォレットプロバイダーのExodus（エクソダス）は、MoonPay（ムーンペイ）と提携し、エコシステム内での日常的な決済と送金支援を目的に設計された、完全担保型米ドル連動ステーブルコインを展開する。このステーブルコインは、中央集権型取引所を介さずにオンチェーン上でドルの送受信をしたい一般ユーザー向けの、新たな自己管理型決済機能「Exodus Pay（エクソダスペイ）」の中核を担う。

規制当局の承認を待って2026年初頭に予定されているこのサービス開始により、Exodusは、Circle、PayPal、Fiservなど、ブランド化されたステーブルコインを消費者決済への道筋と捉えている上場企業の増加に加わることになる。

このローンチは、世界中の仮想通貨ネイティブではないユーザーにとって、オンチェーンでの米ドル決済をシンプルにすることを目指している。

深い知識を必要とせずに資産管理できる

Exodus Payは、自己管理型決済レイヤーとして位置付けられており、ユーザーは秘密鍵を保持しながら、個人間送金や加盟店チェックアウトといった使い慣れた決済フローを利用できる。

計画されているデジタルドルは、Exodus Payの基盤となるもので、ユーザーが仮想通貨の仕組みについて、深い知識を必要とせず、ステーブルコインを使って資金を送受信し、報酬を獲得し、資産管理できるように設計されている。ユーザーはExodusアプリの残高をチャージし、複雑なウォレット設定をすることなく、コーヒーの購入や国境を越えた送金など、日常的な支出にステーブルコインを使用できる。

ExodusのJP Richardson（JP リチャードソン）CEO（最高経営責任者）は、ステーブルコインは人々がオンチェーンでドルを保有・移動するための最も簡単な方法になりつつあると述べている。しかしその一方で、非仮想通貨ユーザーを獲得するには、その体験が現代の消費者向けアプリに匹敵する必要があると指摘している。

なお、今回の発表は、GENIUS法が成立し、決済ステーブルコインのための連邦枠組みが構築されたことを受け、米国のステーブルコインセクターが加速する中で行われている。