メタプラネット、ADR導入で自社株「MPJPY」取引開始｜米国投資家向けの対応を強化

メタプラネット、米国向けADRプログラムを設立

2025年12月19日、ビットコイン（BTC）トレジャリー企業の株式会社メタプラネットは、ドイツ銀行トラストカンパニーアメリカズを預託銀行とするスポンサー付きレベル1の米国預託証券（ADR）プログラムを設立したと発表しました。

メタプラネットは、同プログラムに基づき、米国店頭市場（OTC）でティッカーシンボル「MPJPY」としての取引を19日から開始したとしています。

同社によると、従来は米国OTC市場で「MTPLF」のシンボルで取引されていましたが、決済インフラや流動性の制約が一部の投資家にとって課題となっていました。

こうした制約の下、直近数四半期にわたり、米国投資家を中心に自社株式への効率的かつ直接的な投資ニーズが高まっていたと説明しています。

同社は、ADRの導入によってこれらの課題解消を図り、法令を遵守した形で、より効率的な投資環境を整備する方針です。

米国市場進出を見据えたADRプログラムの仕組み

今回設立されたレベル1のADRプログラムでは、米国の証券取引インフラを通じて米ドル建てで取引される仕組みとなっており、取引コストの低減や決済効率・流動性の向上が見込まれています。

発表によれば、1ADRは原株1株と交換可能であり、原株の保管銀行は三菱UFJ銀行が担います。

メタプラネットは、このADR導入を通じて海外投資家の参加を促進し、株主基盤を強化する方針を示しており、今後も情報開示の充実やIR対応の強化を進めていく計画です。

なお、本ADRは資金調達を目的としたものではなく、発行済株式数にも影響を与えないとしています。

このADRプログラムに関する手続きとして、12月12日付でSEC（米国証券取引委員会）にADRの登録申請書（フォームF-6）を提出しており、米国投資家は東京証券取引所を経由せずに米ドル建てで株式を取引できると同社は説明しています。

日本企業におけるビットコイントレジャリー戦略の広がり

国内のトレジャリー企業では、メタプラネットに続き、ビットコインを活用した財務戦略を進める企業が現れています。

イオレは12月19日、同月12日から19日までに約1億6,640万円相当のビットコインを追加取得したと発表しました。購入量は約12.3965 BTCで、これにより同社の累計保有量は約101.5658 BTCに達しています。

この取得について同社は「ネオクリプトバンク構想に基づく初期トレジャリー運用の一環だ」と説明しており、過度なリスクを避けながらビットコイン保有量を段階的に拡大する方針を示しています。

同社は今後の方針として、2026年3月期中に120億～160億円規模のビットコイン取得を目指しており、取得したBTCはレンディング事業で運用する計画も明らかにしています。

イオレの事例は、ビットコインを財務戦略に組み込む国内企業の動きの一端を示すものであり、メタプラネットが進める米国市場への展開と併せて注目されています。

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Source：メタプラネット発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用