メタプラネット、米国預託証券を設立。海外投資家の投資ハードル改善へ

資金調達は伴わず

世界の上場企業で4番目にビットコイン（BTC）を保有する東証スタンダード上場企業・メタプラネットが、米国でスポンサー付きレベル1のADR（米国預託証券）プログラムを設立したと12月19日に発表した。預託銀行はドイツ銀行トラストカンパニー・アメリカズ（Deutsche Bank Trust Company Americas）が務め、2025年12月19日(米国東部時間)より効力が発生する予定だ。

今回設立されたADRは、ティッカーシンボル「MPJPY」で、米国店頭市場（OTC）で取引される。原株との交換比率は1ADR＝1株となっている。

メタプラネットによると、今回のADR設立は長期的な資本市場戦略の一環として実施したものだという。近年、特に米国の投資家を中心に、同社株式へより効率的かつ直接的に投資したいという需要の高まりが確認されていたとのことだ。

これまで同社株式は、米国の店頭市場（OTC）において「MTPLF」のティッカーで取引されていたが、これはスポンサー付きADRプログラムに基づくものではなかった。一般に、このような取引形態では、企業が特定の預託銀行と正式な預託契約を締結しておらず、プログラム運営にも直接関与していない。そのため、投資家向けの情報提供や事務手続きの枠組みが限定的となり、結果として決済インフラや流動性の面で、一部の米国投資家にとって投資のハードルとなっていたという。

スポンサー付きADRの導入により、メタプラネットがプログラム運営に正式に関与し、預託銀行との契約に基づく明確な枠組みが構築される。これにより、情報提供や事務手続きの透明性が高まり、特に規制や運用方針上、ADRでの株式保有を求められる機関投資家にとって投資しやすい環境が整うとしている。

このADRは米ドル建てで取引される予定で、取引コストの低減や決済効率の向上、流動性の改善も期待されるという。

なおメタプラネットは、今回のADR設立が資金調達を目的としたものではないと明言している。新株発行などは伴わず、発行済株式数への影響もないとしている。

メタプラネットは今後も、情報開示や投資家対応の強化、市場アクセスの向上を通じて、海外投資家との関係を深めていく方針だ。

なおメタプラネットのBTC保有量は30,823BTCで取得総額は4,899億円に達し、世界第4位・アジア第1位のBTCトレジャリー企業としての地位を確立している。ちなみこれは、同社の2025年度の目標である30,000BTCを突破した格好となる。

参考：発表
画像：PIXTA

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