IMFとエルサルバドルはビットコインを巡る協議を継続

14億ドル融資を前にビットコイン政策のリスク調整が焦点に

IMF（国際通貨基金）とエルサルバドル政府は、14億ドル（約2,184億円）規模の融資プログラムを巡り、同国のビットコイン（Bitcoin/BTC）政策に関する調整を継続している。

協議では、国営電子ウォレット「Chivo」の売却や、公共部門による仮想通貨への関与縮小を含むリスク管理が主要な論点となっている。

長期化した交渉と職員レベル合意の到達点

エルサルバドルはIMFのEFF（拡大信用供与措置）に基づき、総額14億ドルの融資へのアクセスを目指している。

IMFが2025年12月23日（火曜日）に公表した声明では、政府主導の電子ウォレット「Chivo」の売却に関する協議が進展していることが示され、ビットコイン構想についても透明性の向上、公共資源の保護、リスク軽減を軸に議論が続いているとされた。

同国は2021年にビットコインを法定通貨として採用したが、IMFは当初から、価格変動の大きい仮想通貨を公式通貨とすることが金融の安定性や財政健全性、消費者保護にリスクをもたらすと警告してきた。その後もIMFは、追加的な金融支援の条件としてビットコイン政策の見直しを求め、交渉は長期化してきた経緯がある。

約4年に及ぶ協議を経て、両者は2024年後半に職員レベルの合意に達した。この合意では、エルサルバドルが公共部門によるビットコインへの関与を縮小する代わりに、EFFに基づく融資枠へのアクセスを確保する枠組みが示されている。

Chivo売却とビットコイン政策の現在地

合意の一環として、エルサルバドルは企業によるビットコイン受け入れを任意とし、税の支払いや仮想通貨インフラ運営などにおける政府の直接的関与を段階的に縮小することに同意した。

国営電子ウォレット「Chivo」についても、インフラの売却や民営化を通じて、政府が直接負うリスクを排除する方向で協議が進められている。

IMFは、これらの措置によってビットコイン関連リスクが軽減されつつあるとの認識を示している。また、財政健全化や構造改革の進展についても評価しており、信頼感の改善、記録的な送金、活発な投資を背景に、実質GDP成長率は今年約4%に達するとの見通しを示した。

一方で、エルサルバドルはビットコインの保有を完全には停止していない。政府は過去最大となる1日あたり1,090BTCの購入を実施し、最新のデータで保有量は7,500BTC前後に達しているとされる。8月には新たな投資銀行法も可決され、専門企業が金融サービスの一部としてビットコインやデジタル資産を提供できる枠組みが整備された。

IMFは、エルサルバドルの経済改革が順調に進んでいる点を評価する一方、ビットコイン政策については引き続き透明性とリスク管理を重視する姿勢を維持している。両者の協議は今後も継続され、EFFの次回レビュー完了に向けた調整が進められる見通しだ。