野村と大和、ステーブルコインでの株債券取引の枠組み構築か、3メガバンクと連携で＝報道

野村と大和と3メガがステーブルコインでの株債券取引の実証実験へ

野村ホールディングス（HD）と大和証券グループ本社が、株や債券などを法定通貨連動型ステーブルコインで売買できる枠組みをつくる計画を進めていると、「日経新聞」が2月10日に報じた。

この枠組みは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクと連携して行われるとのこと。

対象となるのは株、国債、社債、投資信託、ETF（上場投資信託）、短期国債を中心に運用するMMF（マネー・マネージメント・ファンド）とのこと。数年内の実用化を目指し、2月中にも金融庁へ届け出され実証実験が行われるという。

実証実験では3メガバンクが共同発行するステーブルコインを使い、株式の決済をブロックチェーン上で行うとのこと。参加金融機関は今後増える可能性があるという。

なおこの報道を引用したXの投稿に対し、SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は「SBIはここにジョインする事を拒絶した」とリプライを送っている。続けて北尾氏は「SBIは画一的、競争制限的、護送船団的、なものを一切拒絶する。我々は常に世の為人の為になる革新的でかつグローバルに正々堂々と戦える技術を世界中の様々なパートナー達と開発する。そして世界で公正な競争を展開しつつ、更なる進化をしていく」と投稿した。

SBIは2月5日、金融資産のオンチェーンでの取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「ストリウムネットワーク（Strium Network）」をスターテイルグループ（Startale Group）と共同開発することを発表している。

同チェーンは、トークン化株式やRWA連動型金融商品などを対象に、24時間365日稼働する現物およびデリバティブ市場を通じて、取引および決済を行うための専用プラットフォームとのこと。同チェーンは、人間だけではなくAIが取引を行うことも視野にいれた設計がされているという。

さらにSBIとスターテイルは、日本円建てステーブルコインの共同開発・提供に向けた基本合意書（MoU）を昨年12月に締結している。

両社による円建てステーブルコインは、日本をはじめ、各国の金融規制に準拠するプログラマブルかつグローバルに利用可能な枠組みで設計・実装される予定。国内の法的位置づけとしては信託会社・信託銀行により発行される「3号電子決済手段（特定信託受益権）」となる。ローンチは2026年度第1四半期（1Q：4~6月）が目指されている。

また3メガバンクのステーブルコイン共同発行について金融庁は昨年11月、同取り組みの実証実験を支援すると発表している。このステーブルコインの発行基盤には、三菱UFJ信託銀行の子会社「プログマ（Progmat）」が活用されるとのこと。また発行方式は信託型が採用されるとのことだ。

参考：日経新聞
画像：PIXTA・iStocks/Ninja-Studio

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