シティ、機関向けビットコイン保管を年内開始へ

ビットコインを既存の銀行インフラに統合

米大手金融機関のシティグループ（Citi group）が、機関投資家向けのビットコイン（BTC）保管インフラを今年後半に開始する計画を明らかにした。同社デジタル資産カストディ部門責任者のニーシャ・スレンダラン（Nisha Surendran）氏が「ストラテジー・ワールド2026（Strategy World 2026）」での講演で2月26日に発表した。

スレンダラン氏は今回の取り組みについて「ビットコインを銀行が扱える資産にすることが狙いだ」と述べた。

シティは、ビットコインを既存の証券や現金と同一の保管・報告・税務フレームワークに統合する方針だ。単一のカストディ口座構造のもとで、米国債やドイツ国債、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）などと並んでビットコインを管理できる設計を目指すという。

また、暗号資産（仮想通貨）と伝統的資産を同一口座内で扱うことで、両者間のクロスマージンを可能にする構造の構築も示された。

さらに同社は、規制されたカストディ機能と取引機能を分離する枠組みを導入する考えを示している。これは2008年の金融危機以降に整備された伝統金融の体制と同様の分離構造を暗号資産にも適用するものだという。

スレンダラン氏は、ビットコインのような24時間稼働する資産市場に対応するため、米ドル決済や社内インフラも24時間体制へ移行していると説明した。

なお、シティはこれまでも暗号資産関連事業への参入を段階的に進めてきた。

昨年10月には、同社が機関投資家向け暗号資産カストディサービスの開始を2026年に目指していると米CNBCが報じていた。さらに同月に同社は、企業向けステーブルコイン基盤を提供するBVNKへの戦略的出資や暗号資産取引所コインベース（Coinbase）との協業も公表し、機関投資家向けデジタル資産決済機能の強化に取り組んでいる。

参考：ユーチューブ
画像：iStocks/Ceri-Breeze

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