メタプラネット（Metaplanet）、40億円のベンチャー部門を設立

メタプラネットが国内のビットコインインフラ支援にベンチャー部門を設立

メタプラネット（Metaplanet）は、日本国内におけるビットコイン（Bitcoin/BTC）関連スタートアップ支援のためベンチャー部門を設立した。

東京を拠点とするビットコイントレジャリー企業メタプラネットは、日本におけるビットコインに特化した金融インフラの発展を加速させることを目的とした新たなベンチャー部門を立ち上げた。これにより同社は、将来的に日本がビットコインを正式に規制対象の金融資産として認める可能性を見据えた体制を整えた。

同社は2026年3月12日（木曜日）、日本におけるビットコインおよびより広範な仮想通貨エコシステムに関するインフラ構築を行うスタートアップ企業への資金提供、育成、規模拡大を目的とした専門ベンチャー企業であるMetaplanet Venturesの設立を発表した。

メタプラネットは、2028年1月までにビットコインを規制対象金融資産として再分類されるとの見通しに基づき、国内における規制対象のビットコイン金融インフラの構築と資金調達を目的としたベンチャー部門として、Metaplanet Venturesを設立した。

なお、新会社には、メタプラネットのサイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）CEO（最高経営責任者）と取締役の奥野晋平氏が新会社の代表に就任した。

ビットコイン金融インフラのギャップを埋めていく

日本は、デジタル資産に関する規制枠組みが世界で最も整備されている国の一つだが、それに見合う国内インフラが不足しているのが現状だ。

融資や決済、カストディ、ステーブルコイン、デリバティブ、コンプライアンス技術といった幅広い分野で事業を展開する企業を対象としたベンチャー投資部門。さらに、初期段階の日本人創業者に対し、シード資金とメタプラネットの販売チャネルおよび投資家ネットワークへの直接アクセスを提供するインキュベータープログラムの提供。日本全国のオープンソースビットコイン開発者、教育者、研究者を支援する助成金プログラムを通じてこのギャップを埋めることを目指していくという。

子会社による最初の投資は既に決定しており、日本初の円建てステーブルコイン発行会社であるJPYC Inc.に最大4億円を投資する計画だ。

アジアと欧米資本をつなぐ新会社の設立

さた、メタプラネットは、アジアと欧米の資本をつなぐプラットフォームMetaplanet Asset Managementも設立し、投資機会を追求していく構えだ。

具体的なファンドはローンチ時に発表される予定だ。

メタプラネットは事業拡大にもかかわらず、2027年末までにネットワークの最大供給量の1%に相当する21万BTCを蓄積するという目標を設定しており、今後もビットコインの蓄積および保有を最優先事項としている。