売れるネット広告社Gが暗号資産決済に参入──「みなペイクリプト」を26年8月に開始へ

東証グロース上場の売れるネット広告社グループ（9235）は16日、取締役会において連結子会社として暗号資産（仮想通貨）決済事業を展開する新会社「株式会社ガネッチ（GANECCI）」の設立を決議したと発表した。同社は「みなペイクリプト」（Mina Pay Crypto）を通じ、実店舗・中小事業者向けに低手数料・高速処理の暗号資産決済インフラの構築を目指す。

国内キャッシュレス市場と暗号資産決済の課題

2024年時点でカード決済市場は約116.9兆円、QRコード決済市場は約21兆円規模へ拡大しているが、暗号資産を活用した実店舗決済の普及は依然として限定的である。同社は、高い加盟店手数料・処理速度の遅さ・価格変動リスク・導入の複雑さという4つの構造的課題が普及の壁となっていると指摘する。

新会社の所在地は東京都港区台場（トレードピアお台場20F）、資本金は1,000万円。親会社が51%、代表取締役の礒貝浩資氏が49%を出資する体制となる。同グループは2025年12月にも暗号資産復旧専門子会社「ビットコイン・セイヴァー」を設立しており、今回のガネッチ設立は暗号資産領域への連続参入となる。

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「みなペイクリプト」はスマートフォン・タブレット・専用端末を活用した決済ソリューションで、決済時点での即時円転処理により加盟店側の価格変動リスクを軽減する設計を採用。2026年7月に端末開発を完了し、同年8月に正式な決済サービスを開始する予定である。

2027年7月期までに決済端末2,000台・国内代理店500社の獲得を短期目標に掲げる。中期的には3年以内に端末1万台・代理店3,000社への拡大と、アジア圏3カ国への海外展開も計画している。

投資面では開発費約1億円（礒貝氏からの借入）、既存開発資産の取得に約4億円、2029年7月期までの端末仕入れに約3億円を見込む。世界のデジタル資産市場は将来的に約28兆ドル規模へ成長するとの予測もあり、同社は暗号資産を「保有する資産」から「日常で使われる決済手段」へと転換する社会インフラ構築を長期目標に据えている。