ウォール・ストリート・ジャーナルの編集委員会は、ドナルド・トランプ大統領が木曜日に北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行うのを前に警鐘を鳴らし、習近平が台湾問題でトランプに「ハエトリソウ」の罠を仕掛け、数十年にわたる米国の外交政策を覆しかねないと警告した。
同委員会は、習近平がトランプに台湾独立を正式に「反対」させようとしていると警告した。これは現在の米国の「支持しない」という立場からの微妙ながらも地殻変動に等しい転換だ。この変化は外交的な言葉遊びのように聞こえるかもしれないが、ジャーナル紙は甚大な影響をもたらすと警告した。

「習氏は、この微修正はアメリカ人にとって大した問題ではないと主張し、トランプ氏がまた一つ混乱した地域に平和をもたらせるという自尊心をくすぐるだろう」と編集委員会は記した。「しかし、その変化は、繊細な外交的表現をもってしても平和を維持してきた数十年来の米国の政策を揺るがすことになる。台湾は台湾海峡における侵略者ではない。『独立反対』という言葉は、習近平が作り上げたフィクションに乗ることになる。」
同委員会は、台湾に関する米国の信頼性がアジアにおける他の同盟関係とも結びついているため、日本をはじめとするアジアの米国同盟国が今回の首脳会談を固唾をのんで見守っていると指摘した。
ジャーナル紙はまた、トランプ氏に対し、北京とのAI軍備管理協議に大きな期待を抱かないよう警告し、トランプ政権自身が今年、中国が米国のAIモデルを「産業規模」で窃取していると警告していたことを指摘した。
イランについては、編集委員会はトランプ氏に対し、中国がイランへの情報提供を行っているかどうか習近平氏に直接問いただすよう求めた。これは、ロシアからイラン、北朝鮮に至る世界の悪質な行為者の主要な資金提供者としての北京の役割を踏まえた、鋭い問いかけである。
