暗号資産(仮想通貨)取引所「Bybit(バイビット)」は5日、データ分析企業「Block Scholes(ブロック・ショールズ)」と共同で2026年の暗号資産市場を展望する調査レポートを公開した。この中で同社は、2026 […]暗号資産(仮想通貨)取引所「Bybit(バイビット)」は5日、データ分析企業「Block Scholes(ブロック・ショールズ)」と共同で2026年の暗号資産市場を展望する調査レポートを公開した。この中で同社は、2026 […]

バイビット、「4年半減期サイクル崩壊」予測──2026年は強気基調

暗号資産(仮想通貨)取引所「Bybit(バイビット)」は5日、データ分析企業「Block Scholes(ブロック・ショールズ)」と共同で2026年の暗号資産市場を展望する調査レポートを公開した。この中で同社は、2026年がこれまで通説とされてきた「4年サイクル」が当てはまらない、最初の年になるだろうとの見解を示した。

市場構造の変化が要因、主役は機関投資家に交代

レポートでは、過去のビットコイン市場で半減期後に価格が上昇し、史上最高値を更新する流れが繰り返されてきたと振り返る。しかし、今回のサイクルでは、2024年3月に史上最高値を更新した後、同年4月19日に半減期を迎えており、この点が従来理論との決定的な違いだと強調。従来の考え方では2026年は弱気相場に位置付けられるが、レポートでは価格が維持もしくは上昇する「建設的なシナリオ」が想定されている。

4年サイクル崩壊の最大の要因として挙げられたのが、市場の主導権が個人投資家から機関投資家へと移行した点だ。米国での現物ETF(上場投資信託)上場により、年金基金や資産運用会社をはじめとした伝統的な金融機関が参入しやすくなったことが市場構造を大きく変えたと強調している。

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この他にも、ストラテジー(旧マイクロストラテジー)やビットマインのように、自社の財務資産として暗号資産を保有する企業の存在が増えたことも要因として挙げられた。こうした投資家層の変化が与える新たな需要源が、これまでのサイクル説を変化させ、2026年の価格動向に影響を与え続けると強調されている。

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また、オプション市場が2026年末までにビットコインBTCBTCが15万ドルに到達する確率を10.3%と算出している点に言及し、現在の市場予測は保守的だと指摘。良好なマクロ経済環境やトランプ政権下での継続的な規制緩和を背景に、この確率を上回る展開になる可能性が高いと分析している。

楽観的な見通しの一方、リスク要因への警告も盛り込まれている。特に注目されているのが、MSCIによる財務戦略企業の株価指数からの除外判断だ。6日に発表した声明によって除外提案は見送られたものの、1月15日までに最終判断が下される予定で、依然として中長期的には除外の可能性が残存しており、将来的に株式市場を起点とした大きな売り圧が発生する恐れがある。

この他にも、年内には日本銀行の政策金利引き上げが暗号資産市場をはじめ、債券や外国為替といった広範な資産クラスに波乱を巻き起こすリスクについても注意が促されている。

バイビットのレポートは、暗号資産市場が単純な周期論では説明できない段階に入ったことを示唆している。成長と変動リスクが複雑に絡み合う中で、市場参加者には今後ともより冷静な判断が求められそうだ。

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