リップル、企業向け決済ソリューション「Ripple Payments」を機能拡張

Ripple Paymentsが機能拡張

米リップル（Ripple）が、自社の企業向け決済ソリューション「リップル・ペイメンツ（Ripple Payments）」の機能拡張を3月3日に発表した。

今回の機能拡張により、リップル・ペイメンツは法定通貨とステーブルコインの両方で、資金の収集・保管・交換・支払いを単一プラットフォーム上で完結可能になったとのこと。具体的には、名前付きバーチャルアカウントやウォレット発行（プロビジョニング）、集金フローの自動化、業務用口座への資金の交換・決済が1つの基盤で提供されるという。

リップルは今回の機能拡張について、デジタル資産ウォレット企業パリセイド（Palisade）と、ステーブルコイン決済基盤レール（Rail）を買収したことを踏まえた取り組みだとしている。

リップル・ペイメンツに追加された主な機能は、マネージドカストディ（Managed Custody）、ユニファイドコレクション（Unified Collections）、アドバンスドリクイディティ（Advanced Liquidity）の3つだという。

マネージドカストディではパリセードとレールの買収を踏まえ、ウォレットの大規模なプロビジョニングや高速なトランザクション署名に加え、資金を業務用口座へ効率的に集約可能にするとのこと。

ユニファイドコレクションでは、名前付きバーチャルアカウントとウォレットを通じて、法定通貨とステーブルコインの入金を受け付けるという。この対応により資金を自動で変換・決済し、単一の統合口座へ集約できるとのこと。

アドバンスドリクイディティについては、複数の資産にまたがり、適切なタイミングと価格で必要な場所へ流動性を移動できるとのことだ。

リップルは発表の中で、市場動向としてステーブルコインの昨年のグローバル年間取引量が33兆ドル（約5,194兆円）に達し、ステーブルコインがオンチェーン取引量全体の30%を占めていると説明した。また、リップル・ペイメンツの処理総額が累計で1,000億ドル（約15.7兆円）を超えたという。

リップル・ペイメンツは、ブロックチェーン基盤のエンドツーエンド国際決済ソリューションだ。同ソリューションでは24時間365日、国境を越えた送金を数秒で実行でき、利用企業は暗号資産（仮想通貨）を直接管理せずにデジタル資産の利点を活用できるとのことだ。

参考：リップル
画像：PIXTA

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